親なきあと、障害のある子は誰が支える？　自分の入院・入居の保証人は？

どれか1つで足りるものではありません。お子さんの障害の程度や暮らし方に合わせて組み合わせます。

• 成年後見制度判断能力が十分でない人のために、家庭裁判所が選んだ後見人等が財産の管理や契約を行う。親が後見人になっている場合は、親が亡くなったあとの引き継ぎ先を考えておく
• 日常生活自立支援事業社会福祉協議会が、福祉サービスの利用の手続きや日々のお金の出し入れ、書類の預かりを手伝う。本人が契約の内容を理解できることが前提。大阪市では大阪市社会福祉協議会が「あんしんさぽーと事業」の名前で行っている
• 信託親がお金を信託銀行などに託し、子どもに定期的に渡してもらう。特定贈与信託では、特別障害者は6,000万円まで、それ以外の特定障害者は3,000万円までの部分に贈与税がかからない（国税庁「障害者と税」、2026年10月時点）

ここに注意信託の税の扱いには条件があります。くわしくは税務署や、信託を扱う金融機関で確かめてください。

障害福祉サービスを使うときは、相談支援専門員が「サービス等利用計画」を作り、暮らし全体の相談にのります。親が元気なうちから、お子さんの様子を知る相談支援専門員や事業所とつながっておくと、親が入院したときや亡くなったときにも支援が途切れにくくなります。

国も、障害のある人の高齢化や親なきあとを見すえて、相談・緊急時の受け入れなどを担う「地域生活支援拠点」の整備を市区町村に求めています。

1. 1暮らしぶり1日の過ごし方、好きなこと・苦手なこと、こだわり
2. 2体のこと持病、飲んでいる薬、かかりつけの病院
3. 3支援者相談支援専門員、通っている事業所、主治医の連絡先
4. 4お金のこと年金・手当、口座、毎月かかる費用
5. 5親の願いどこで、どんなふうに暮らしてほしいか

決まった様式はありません。サポートブックなどの名前で、書き込み式の冊子を配っている自治体や団体もあります。

親が年を重ねると、親自身の入院や施設入居で身元保証人を求められます。障害のあるお子さんに保証人や手続きの役を担ってもらうのが難しい場合は、親自身の身元保証、亡くなったあとの手続き、葬儀・納骨を、元気なうちに契約で決めておく方法があります。

皇寿終活保証協会の安心コースでは、親御さんご本人の入院・施設入居の身元保証から、亡くなったあとの手続き、葬儀・納骨までお引き受けします。