籍は入れていない。入院や入居のとき、パートナーは家族として扱われる？

大阪府は2020年1月22日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を始めました。大阪市は2018年7月に「パートナーシップ宣誓証明制度」を始め、2022年8月からは子や親も含めた「大阪市ファミリーシップ制度」に広げています。どちらも、一方または双方が性的マイノリティの方が対象です。

府営住宅・市営住宅の申し込みなどの行政サービスで使えるほか、大阪市によると、面会や病状説明への同席について、ご本人の意向をもとに柔軟に対応している病院があります。

ここに注意パートナーシップ・ファミリーシップの制度は、相続などの法律上の効果を生むものではありません（大阪市）。また、異性どうしの事実婚のカップルはこの制度の対象になりません。

1. 1遺言パートナーに残したい財産を遺言で決める（公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度）
2. 2死後事務の契約葬儀・届け出・片付けを誰に任せるかを契約で決める
3. 3任意後見契約判断能力が落ちたときに財産の管理を任せる人として、パートナーを選んでおく
4. 4医療の希望治療の希望と、説明を聞いてほしい人を書いておく

遺言がないと、財産はご本人の親や兄弟姉妹などの相続人に行きます。相続人がいない場合は、一緒に暮らしていた人が家庭裁判所に「特別縁故者」として財産の分与を申し立てる方法もありますが、認められるかどうかは裁判所の判断です。

借家に一緒に住んでいた場合、借りていた人に相続人がいなければ、事実上夫婦と同じ関係にあった同居の人が借家の権利を引き継ぐ決まりがあります（借地借家法第36条）。相続人がいる場合は扱いが変わるため、契約の名義を確かめておきます。

パートナーが保証人を引き受けられても、ふたりとも高齢であれば、入院の付き添いや支払いの手続きが負担になることがあります。皇寿終活保証協会は、入院・施設入居の身元保証や緊急連絡先をお引き受けし、パートナーの方との役割の分け方もご相談いただけます。