ひとり暮らしの親や自分を、どう見守る？　方法の違いと選び方

内閣府の推計では、2025年の1年間に、自宅で亡くなったひとり暮らしの方のうち、死後8日以上たって見つかった「孤立死」は約2万2千人で、そのうち65歳以上が約1万6千人でした（2026年4月公表）。

見守りの目的は、倒れたときや体調を崩したときに早く気づき、助けにつなぐことです。人とのつながりそのものを保つことも、見守りの大切な役割です。

どの方法も、「異変があったときに誰が駆けつけるか」が決まっていないと、通知が届いても動ける人がいません。家族が遠方の場合や、頼める人がいない場合は、そこを先に決めておくことが大切です。

• 見守り相談室各区の社会福祉協議会に置かれ、同意した方の情報を地域の見守り活動につなぐほか、孤立しがちな世帯への専門職の訪問、認知症の方が行方不明になったときの情報の一斉配信を行う
• 緊急通報システム65歳以上のひとり暮らしの方などが対象。ボタンで受信センターに通報でき、24時間の健康相談もある。自己負担は課税世帯が月940円、非課税世帯は無料（2026年10月時点・大阪市）。近くの協力者が必要で、いない場合は駆けつけを事業者に頼むオプション（別料金）がある
• 生活支援型食事サービス食事の用意が難しいひとり暮らしの高齢の方などに、見守りを目的とした配食を行う。安否が確認できないときは緊急連絡先に連絡する

ここに注意対象や費用は変わることがあります。申込みは各区の保健福祉センターで、最新の内容を確かめてください。

皇寿終活保証協会の安心コースでは、定期的にご様子を確かめる安否確認と、病院・施設からの緊急の連絡を受ける緊急連絡先をあわせてお引き受けします。