親の保証人。きょうだいの誰がなる？　揉めたらどうする？

民法第877条は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。ただし、これは生活に困ったときに援助する義務で、病院や施設の保証人になる義務ではありません。

保証人は、病院・施設とその人との契約で決まります。署名した人だけが保証の責任を負い、署名していないきょうだいが保証人の責任を負うことはありません（親が亡くなったあとに残った未払いは、相続の問題として別に扱われます）。

• 極度額個人が入院費・施設利用料などの保証人になる契約では、保証する上限額（極度額）を書面で決める必要がある（2020年4月施行の民法改正）
• 連帯保証の重さ連帯保証人は、親が払えなくなった費用を、上限額の範囲で一人で全額求められることがある。2人で連帯保証人になっても、半分ずつになるとは限らない
• 費用の分け方保証人になった人が立て替えたとき、ほかのきょうだいがどう負担するか
• 親の意向親自身がどうしてほしいか、誰に任せたいか

1. 1情報をそろえる病院・施設に、保証人に求める役割と極度額を書面で確かめる
2. 2第三者を交えるケアマネジャーや地域包括支援センター、病院の相談員に同席してもらって話し合う
3. 3家庭裁判所の調停親の扶養（引き取りや費用の分担）で話し合いがつかないときは「扶養請求調停」、親族間の感情的な対立や親の財産の管理をめぐる争いは「親族関係調整調停」を申し立てる方法がある
4. 4外に任せる誰も引き受けられないときは、身元保証サービスに一部または全部の役割を任せる

ここに注意扶養請求調停の申立て費用は、扶養を受ける人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手です（裁判所の案内より）。くわしい手続きは家庭裁判所の窓口で確かめてください。

きょうだい全員が遠方に住んでいる、ご自身も高齢、関係の事情で頼めないといったときは、駆けつけや支払いの保証などの役割を身元保証サービスに任せる方法もあります。皇寿終活保証協会では、入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、施設利用料・入院費の立替（最大2か月分）をお引き受けします。