「緊急連絡先」の欄に、書ける人がいない。どうすればいい？

病院・介護サービス・役所の書類で求められる緊急連絡先は、多くの場合「何かあったときに最初に電話がかかってくる人」です。容体の急な変化、転倒や救急搬送、連絡が取れないときの安否確認などで連絡が来ます。

ただ、書類によっては、駆けつけ・入院の手続き・支払いの相談・退院後の調整まで期待されていることがあります。頼む前に、どこまでの役割なのかを書類の注意書きや窓口で確かめておくと、頼まれる側も引き受けやすくなります。

国（厚生労働省）は、身元保証人などがいないことだけを理由に、入院や介護保険施設への入所を断ることのないよう、病院・施設に示しています。書ける人がいないときは、空欄のまま悩まず、事情を窓口に伝えることから始めてください。

• 役割を伝える電話を受けるだけか、駆けつけまで頼みたいのかをはっきり言う
• お金のことは別緊急連絡先と、支払いの保証人は別の役割だと伝える
• 情報を渡すかかりつけ医・持病・飲んでいる薬のメモを渡しておく
• 見直す相手の年齢や体調、引っ越しなどで頼めなくなったら書き換える

市区町村の地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口）や社会福祉協議会では、身寄りのない方の暮らしの困りごとを受け付けています。大阪市では、各区の社会福祉協議会に「見守り相談室」があり、地域の見守り活動や福祉サービスへのつなぎを行っています。

国は2024年度・2025年度に、身寄りのない高齢者の相談を受け止め、入院・入所の手続きや死後の事務まで支援する仕組みを、一部の市町村でモデル事業として試しています。お住まいの市区町村にこうした窓口があるかは、地域包括支援センターで聞いてみてください。

ここに注意役所や地域包括支援センターが、緊急連絡先そのものを引き受けてくれるとは限りません。「誰に頼めるか」を一緒に考えてもらう窓口として使うのが現実的です。

大阪市の区によっては、持病・かかりつけ医・緊急連絡先を書いた用紙を容器に入れて冷蔵庫に保管する取り組みがあります（阿倍野区の「あべのあんしん」、港区・旭区の救急情報シートなど）。対象や配布方法は区ごとに違うため、区役所の保健福祉課で確かめてください。

皇寿終活保証協会では、病院や施設からの緊急の連絡を受ける「緊急連絡先」をお引き受けします。夜間・休日のご連絡も受け付けています。