入院の書類に「身元保証人」の欄が。頼める人がいないときは？

病院が保証人に求めるのは、主に、容体が変わったときの連絡先、治療方針の話し合いへの立ち会い、入院費の支払いの保証、退院や亡くなったときの引き取りです。保証人がいないこと自体よりも、「この役割を誰が担うのか」が決まっていないことが困りごとになっています。

厚生労働省は2018年4月、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法が定める応招義務に照らして認められないという考え方を、病院に向けて示しています（厚生労働省 医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」2018年4月27日）。

また、身寄りがない方の入院や医療の意思決定を支えるためのガイドラインも、厚生労働省の研究班がまとめています（「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」2019年）。

• 病院の相談員に伝える地域連携室・医療相談室などの窓口に「保証人を頼める人がいない」と早めに伝える
• 何を求められているか確かめる連絡先だけか、支払いの保証まで必要か
• 支払いの見通しを立てる高額療養費制度など、医療費の負担を抑える制度も相談員に確かめる
• 身元保証サービスに相談する入院の予定日を伝えて、間に合う段取りを聞く

入院をきっかけに、自宅へ戻るのが難しくなることもあります。退院先として施設を考える場合、施設でも保証人を求められることが多いため、入院の段階で身元保証を整えておくと、その後が進めやすくなります。施設探しは、グループの皇寿の施設紹介が無料でお手伝いします。