部屋を借りたいのに、「緊急連絡先」が書けない

家賃保証会社を使えば連帯保証人はいらない物件が増えましたが、その家賃保証会社の申込みで「緊急連絡先」を求められることがよくあります。家賃の支払いの保証とは別に、入居中に連絡がつかないとき、体調を崩したとき、亡くなったときに、誰に連絡すればよいかを大家さんや保証会社が知っておきたいからです。

緊急連絡先は、家賃を代わりに払う人ではありません。頼まれる側にも、この違いを伝えておくと引き受けてもらいやすくなります。

2025年10月1日に、改正された住宅セーフティネット法が施行されました。高齢の方など、部屋を借りにくい方（住宅確保要配慮者）が入居しやすくなるよう、次のような仕組みが設けられています。

ここに注意居住サポート住宅は始まったばかりの制度で、戸数はまだ多くありません。探す場合は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」や、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

1. 1不動産会社に伝える緊急連絡先を立てられないことを最初に伝え、個人に限らない家賃保証会社を使える物件を探してもらう
2. 2居住支援法人に相談都道府県が指定する居住支援法人の中には、緊急連絡先や見守りを引き受ける法人がある
3. 3居住サポート住宅を探す入居中の安否確認・見守りがセットになった住宅を検討する
4. 4市区町村の窓口生活保護を受けている方は担当のケースワーカーにも相談する

• Osakaあんしん住まい推進協議会大阪府・市町村・不動産団体などでつくる協議会。入居に協力する不動産会社や居住支援法人を探せる「大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム」を運営
• 大阪府の居住支援法人の指定一覧大阪府のホームページで、活動地域や支援の内容を確かめられる
• 大阪市内の居住サポート住宅大阪市が認定を行う。見守りなどの内容は大阪市福祉局、住宅の基準は大阪市都市整備局が問い合わせ先

大家さんが心配するのは、入院したときや亡くなったとき、誰がお部屋の対応をするのかということでもあります。身元保証サービスや死後事務の契約で、入院時の対応や亡くなったあとの手続きを任せておく方法もあります。

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