身元保証の基本
「保証人不要」と書かれた施設。何が「不要」なのかを確かめたい。
まず結論
- 1「不要」の中身は施設ごと
- 2代わりの条件を確かめる
- 3国の通知は介護保険施設向け
「身元保証人不要」とうたう施設でも、その中身は施設ごとに違い、保証会社への加入や緊急連絡先、成年後見人などを代わりに求めることがあります。特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、国が「身元保証人等がいないことは、サービスの提供を拒む正当な理由にあたらない」と示していますが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は契約で条件が決まります。何が不要で、代わりに何が必要かを書面で確かめることが大切です。
施設の種類と、保証人の考え方
| 施設の種類 | 保証人についての考え方 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院） | 法令上、身元保証人等を求める規定はなく、いないことはサービスの提供を拒む正当な理由にあたらない（2018年8月 厚生労働省の通知） | 保証人の代わりに、緊急時の連絡や亡くなったときの対応をどうするか |
| 有料老人ホーム | 国の指導指針は、契約書に身元引受人の権利・義務を明示することや、個人の根保証では極度額を定めることを求めている。保証人を求めるかどうかは契約で決まる | 保証人を求めるか、求めない場合の条件 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 賃貸借などの契約で条件が決まる | 保証会社の利用が条件か、緊急連絡先は必要か |
| 認知症の方のグループホーム | 事業所ごとの契約で決まる（介護保険施設とは別の区分） | 緊急連絡先・身元引受人の扱い |
2018年8月の通知の対象は介護保険施設です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅について、保証人を求めることそのものを禁じる決まりはありません。病院については、2018年4月に別の通知（医政局）が出ています。
「保証人不要」でよくある中身
- 保証会社・提携先への加入保証人の代わりに、施設が指定する保証会社や身元保証サービスとの契約を求める。費用は別にかかる
- 緊急連絡先は必要保証人は求めないが、連絡のつく人の届け出は求める
- 成年後見人がいれば可後見人がいることを条件にする
- 預り金・前払いを多めに保証人がいない代わりに、敷金や預り金を増やす
- 亡くなったあとの取り決め身柄の引き取りや荷物の片付けを誰がするかの取り決めを求める
どれが悪いということではありません。施設は、支払いが滞ったときや亡くなったときに困らないよう、保証人に代わるしくみを用意しています。大切なのは、入居の前にその中身と費用を知っておくことです。
見学・申し込みのときに聞くこと
- 1何が不要か連帯保証人・身元引受人・緊急連絡先のうち、どれが要らないのか
- 2代わりの条件保証会社や提携先との契約が条件か。費用はいくらか
- 3選べるか施設が指定する会社以外の身元保証サービスでもよいか
- 4亡くなったとき身柄の引き取り・荷物・費用の精算を誰がするか
- 5書面重要事項説明書や契約書のどこに書いてあるか
保証人がいなくても相談できる先
- 地域包括支援センター高齢の方の暮らしの総合相談の窓口。国も、市町村や地域包括支援センターに身元保証の相談への対応を求めている
- ケアマネジャー保証人がいないことを踏まえた施設探しの進め方
- 社会福祉協議会日常生活自立支援事業や成年後見の相談
- 病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）入院中に退院先を探すとき
- 消費生活センター（188）身元保証サービスや入居の契約で困ったとき
皇寿グループでは、大阪の老人ホーム・介護施設のご紹介を皇寿株式会社が、入居の身元保証を皇寿終活保証協会がお引き受けしており、施設探しと保証の相談をまとめて進められます。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 入居を考えている施設のパンフレット・重要事項説明書
- 「保証人不要」と書かれた案内
- ご家族・ご親族の状況
- 毎月の年金額のおおよそ
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 厚生労働省 老健局高齢者支援課長・振興課長通知「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」（2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号）https://www.mhlw.go.jp/content/001262634.pdf
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（2024年12月最終改正）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001751265.pdf
- 内閣官房・内閣府・警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q「保証人不要」の施設なら、身元保証サービスは要りませんか？
施設の条件によります。保証人は不要でも、入院の付き添いや亡くなったあとの手続きを誰がするかは残ることがあります。施設が代わりに何を求めているかを確かめたうえで考えてください。
Q特養の申込書の保証人の欄が書けません。
国は、介護保険施設が身元保証人等のいないことだけを理由に入所を拒むことのないよう、都道府県などに指導を求めています。ただ、緊急連絡先などを求められることはあるため、事情を施設に伝えて相談してください。
Q施設が指定する保証会社しか選べないと言われました。
施設の方針として決めていることがあります。費用や契約の内容を書面で確かめ、ほかの方法が使えないかも聞いてみてください。契約で困ったときは、消費生活センター（188）に相談できます。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
24時間受付・通話無料
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