身元保証の基本
身元保証サービスに、国の「ガイドライン」があるって本当？
まず結論
- 12024年6月に国が定めた
- 2説明・お金の管理・解約が柱
- 3契約前のものさしに使える
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、身元保証・日常生活の支援・亡くなったあとの手続きなどを行う事業者に向けて、国（内閣官房・厚生労働省など関係省庁）が2024年6月に定めた指針です。契約内容の丁寧な説明、預かったお金を事業者の財産と分けて管理すること、解約時の返金ルールの明示などが求められています。利用する側は、この指針に沿っているかを契約前の確認に使えます。
なぜガイドラインができたのか
ひとり暮らしの高齢の方が増え、ご家族に代わって身元保証や亡くなったあとの手続きを引き受けるサービスが広がりました。一方で、契約の内容がわかりにくい、預けたお金の行方が心配、といった相談も寄せられてきました。
そこで国は、利用する方が安心して契約できるよう、事業者が守るべきことを一つの指針にまとめました。
ガイドラインの主なポイント（利用する側から見て）
- 契約前の説明サービスの内容・費用・解約の条件などを、書面（重要事項説明書）で説明する
- 契約書何をいくらで引き受けるのかを、わかりやすく契約書に書く
- お金の管理預託金などを事業者の財産と分けて管理し、管理のしかたを説明する
- 解約と返金途中でやめるとき、亡くなったときの返金や精算のルールを示す
- 寄付・遺贈寄付や遺贈を契約の条件にしない。申し出があっても慎重に扱う
- 本人の意思判断能力の確認や、ご本人の意思を尊重した支援を行う
契約の前に、これを聞いてみる
- 1内容何を引き受けてもらえて、何は含まれないのか
- 2費用入会金・月会費・預託金・追加でかかる費用はそれぞれいくらか
- 3お金の管理預けたお金はどこで、どのように管理されるのか
- 4解約途中でやめたいとき、いくら戻るのか
- 5書面説明を書面でもらえるか
皇寿終活保証協会の取り組み
皇寿終活保証協会は、このガイドラインを踏まえた運営のため、一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会に入会しています。お預かりする預託金は、自社の運営費とは切り離し、信託会社で保全しています。ご契約の前に、内容と費用を書面でご説明します。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 気になっている事業者の資料
- 任せたいことのメモ
- ご家族・ご親族の状況
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 内閣官房・内閣府・警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Qガイドラインに沿っていない事業者は違法ですか？
ガイドラインは法律ではなく、事業者に求められる指針です。守っていないことがただちに違法になるわけではありませんが、事業者を選ぶときのものさしとして役立ちます。
Qガイドラインはどこで読めますか？
厚生労働省などのホームページで公開されています。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で検索してください。
Q寄付を勧められたらどうすればいいですか？
ガイドラインでは、寄付や遺贈を契約の条件にしないことが求められています。その場で決めず、ご家族や専門家に相談してください。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
24時間受付・通話無料
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