身元保証の基本
身元保証や終活を、市役所や社協は手伝ってくれる？
まず結論
- 1国のモデル事業が進んでいる
- 22026年に法改正が成立
- 3収入などの条件を確かめる
身寄りのない高齢の方の身元保証や終活について、国は2024年度・2025年度に市町村でモデル事業を行い、相談窓口の整備や、入院・入所の手続きと死後の事務をまとめて支える取り組みを試しました。2026年6月には、こうした支援を社会福祉法の事業に位置づける法改正も成立しています。ただし今ある自治体の事業は、住んでいる市に限られ、収入や預金の条件があることが多いため、使えるかどうかを窓口で確かめることが大切です。
自治体の取り組みは主に3つ
| 取り組み | どんなものか | 例（国の資料で紹介） |
|---|---|---|
| 終活情報の登録 | 緊急連絡先、かかりつけ医、葬儀やお墓の希望などを市に登録し、もしものときに関係者へ伝える | 横須賀市「わたしの終活登録」（2018年5月〜）、豊島区「終活情報登録事業」（2022年4月〜）、大田区「老いじたく情報登録事業」（2024年7月〜） |
| 相談・調整の窓口 | 身寄りのない方の相談を受け、公的な支援と民間のサービスを組み合わせる | 泉大津市、豊田市、静岡市など |
| 支援のパッケージ | 見守り・入院や入所の手続き・亡くなったあとの事務を、社協などがまとめて行う | 枚方市、京都市、福岡市など |
終活情報の登録は、国が2025年2月にまとめた聞き取り調査では、調べた自治体ではいずれも無料でした。相談窓口と支援のパッケージは、厚生労働省のモデル事業（2024年度・2025年度）として紹介されています。
大阪府内の例
- 枚方市「ひらかた縁ディングサポート事業」（2024年10月〜）市が社会福祉協議会に委託。終活情報の登録、見守り・安否確認、入退院時の支援、預託金による亡くなったあとの葬儀・納骨・届け出などをセットで行う
- 対象（枚方市）市内在住で65歳以上のひとり暮らし、支援できる親族がいない、市民税非課税または税などを引いた月収16万円以下、預金500万円以下、住んでいる家以外の不動産がない、生活保護を受けていない、などの条件
- 泉大津市「エンディングサポート事業」（2025年5月〜）市が終活の相談を受け、条件に当てはまる方には協力する葬祭事業者との生前契約を支援し、市の職員が契約に立ち会う
- 対象（泉大津市）おおむね65歳以上でひとり暮らし、頼れる身寄りがない、月収18万円以下、預貯金350万円以下、固定資産の評価額500万円以下、生活保護を受けていない、などの条件
ここに注意条件と内容は、2025年12月時点の厚生労働省の資料によるものです。変わることがあるため、最新の内容は各市にご確認ください。
2026年の法改正で何が変わる？
2026年6月に成立した社会福祉法などの改正で、頼れる身寄りがいない高齢の方などに、日常生活・入院などの手続き・亡くなったあとの事務の支援を行う事業が「第二種社会福祉事業」に位置づけられ、あわせて相談の体制も整えることになりました。
いつから、誰が、どんな条件で使えるのかは、これから国が示します。今すぐ必要な方は、今ある市の事業か、民間の身元保証サービスを検討することになります。
公的な支援と民間のサービスの使い分け
| 自治体・社協の事業 | 民間の身元保証サービス | |
|---|---|---|
| 対象 | その市に住む方。収入・預金などの条件があることが多い | 条件は事業者ごと。収入による制限は少ない |
| 費用 | 無料〜低額のものが多い（預託金が必要な場合あり） | 入会金・月会費・預託金などがかかる |
| できること | 事業ごとに決まっている | 契約で決める（範囲は事業者ごとに違う） |
| 確かめ方 | 市役所・地域包括支援センター・社協 | 重要事項説明書・契約書 |
公的な事業の条件に当てはまらない方や、住んでいる市に事業がない方は、民間のサービスを比べることになります。皇寿終活保証協会も、入院・施設入居の身元保証や亡くなったあとの手続きをお引き受けしています。
自治体の支援を探す手順
- 1地域包括支援センターに聞く「身寄りのない人向けの終活や身元保証の支援はありますか」と尋ねる
- 2社会福祉協議会に聞く日常生活自立支援事業や、独自の事業があるかを確かめる
- 3条件を確かめる年齢・収入・預金・住まいの条件と、かかる費用を聞く
- 4当てはまらなければ民間のサービスを、国のガイドラインをものさしに比べる
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- お住まいの市区町村
- 収入・預貯金のおおまかな状況
- 持ち家や不動産の有無
- 頼れる親族がいるかどうか
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 厚生労働省「身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00021.html
- 厚生労働省「終活情報登録事業 ヒアリング調査結果 一覧表」（2025年2月）https://www.mhlw.go.jp/content/001474584.pdf
- 厚生労働省 モデル事業の取組事例「大阪府枚方市 ひらかた縁ディングサポート事業」（2025年12月時点）https://www.mhlw.go.jp/content/001676851.pdf
- 衆議院「社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第45号）概要」https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Horitsu/kourouFCD91A7571E33D5C49258DFB000AF4DA.htm
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q大阪市にも終活情報の登録はありますか？
このページで紹介した国の資料には、大阪市の終活情報登録の事業は載っていません。区の地域包括支援センターで、今使える支援をお尋ねください。
Q自治体の事業を使えば、身元保証人はいらなくなりますか？
事業ごとにできることが違います。病院・施設が求める役割（緊急連絡先・支払い・引き取りなど）のどこまでを担えるかを、市と病院・施設の両方に確かめてください。
Q預金が条件を超えていて、市の事業を使えません。
民間の身元保証サービスを検討することになります。費用の内訳・預けたお金の管理・解約の決まりを、書面で比べてください。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
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