ご本人の状況から
親の身元引受人、断ってもいい？ 断ったら親はどうなる？
まず結論
- 1引き受ける義務はない
- 2一部だけ引き受ける道もある
- 3断るなら代わりの道を一緒に
身元保証人・身元引受人は、病院・施設との約束（契約）で引き受けるもので、家族だからといって引き受けなければならない法律上の決まりはありません。断った場合でも、病院は保証人がいないことだけを理由に入院を拒否できないと国が示しており、身元保証サービスや地域の窓口を使って手続きを進める方法があります。全部を断るのではなく、連絡先だけなど役割の一部を引き受ける方法もあります。
家族は断れるのか
保証は、保証人になる人と病院・施設との約束で、書面で結ばなければ効力を生じません（民法 第446条第2項）。頼まれたからといって、家族が保証人や引受人になる義務があるわけではありません。
民法には親子やきょうだいの扶養の決まり（第877条）がありますが、これは生活に困ったときに助け合う義務の話で、入院・入居の保証人の欄に名前を書くことを求めるものではありません。
ここに注意暴力や長年の不和など、関わること自体がつらい事情があるときは、そのことを地域包括支援センターや病院の相談員に伝えてかまいません。
断ったあと、親はどうなる？
| 場面 | 国の考え方・使える方法 |
|---|---|
| 入院 | 身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触すると国が示している（2018年4月） |
| 介護保険施設（特養など） | 保証人がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由に当たらないと国が示している（2018年8月） |
| 有料老人ホームなど | 契約ごとに扱いが違う。身元保証サービスを使えば手続きが進むかを確かめる |
| お金の管理が難しいとき | 日常生活自立支援事業（社協）や、成年後見制度を使う方法がある |
| 亡くなったとき | 火葬を行う人がいないときは、亡くなった場所の市町村長が行う（墓地、埋葬等に関する法律 第9条） |
ただし、保証人がいない場合の実際の扱いは病院・施設ごとに違い、手続きに時間がかかることもあります。断るときは、代わりの方法を一緒に考えておくと、親御さんの入院・入居が止まりにくくなります。
全部ではなく、一部だけ引き受ける
- 連絡先だけ緊急時の連絡は受けるが、支払いの保証はしない
- 話し合いだけ治療やケアの大事な話し合いには加わるが、駆けつけや引き取りはしない
- 上限を決めて支払いを保証する場合は、極度額（上限額）を確かめて引き受ける
- 残りを任せる支払いの立替や引き取りは、身元保証サービスに任せる
引受人を断っても、相続は別の話
引受人を断っても、相続人であることは変わりません。親御さんが亡くなったあと、財産も借金も相続の対象になります。借金が多いなどの理由で相続しない場合は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをします（民法 第915条）。
亡くなったあとの手続きや片付けをどうするかも、元気なうちに親御さんと話しておくと、いざというときに迷わずにすみます。
断るときの伝え方と進め方
- 1引き受けられる範囲を決める全部できないのか、一部ならできるのかを整理する
- 2病院・施設に伝えるできない理由と、できる範囲を正直に伝える
- 3代わりの方法を相談する病院の相談員・ケアマネジャー・地域包括支援センターに間に入ってもらう
- 4身元保証サービスを検討する親御さんご本人の契約で、保証人の役割を任せる
ここに注意皇寿終活保証協会では、ご家族が引き受けられない役割を、ご本人との契約にもとづいてお引き受けします。ご家族からのご相談もお受けしています。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 病院・施設から渡された書類
- 引き受けられること・できないことのメモ
- 親御さんの収入・預貯金のおおまかな状況
- ほかの家族・親族の状況
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿にご相談いただくと
皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）／一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 会員
本文で触れた公的な資料
- 民法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 厚生労働省 医政局医事課長通知（2018年4月27日 医政医発0427第2号） https://www.mhlw.go.jp/content/000516183.pdf
- 厚生労働省 老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」（2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号 課長通知）https://www.mhlw.go.jp/content/001262634.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001262634.pdf
- 墓地、埋葬等に関する法律 第9条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿終活保証協会（運営：皇寿保証株式会社・大阪市北区）。制度の説明は一般的な内容です。細かい条件は変わることがあるため、最終的には病院・施設・市区町村・専門家（司法書士・弁護士・税理士など）にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q断ったら、親は入院させてもらえませんか？
病院については、保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法に抵触すると国が示しています。施設は種類や契約によって違うため、代わりの方法を病院・施設と相談してください。
Qほかのきょうだいが断っていて、自分しかいません。
一人で全部を抱える必要はありません。連絡先だけ引き受け、支払いや引き取りは身元保証サービスに任せるなど、役割を分ける方法があります。
Q亡くなったときの遺体の引き取りも断れますか？
引き取る人がいない場合、火葬は亡くなった場所の市町村長が行うことが法律で決まっています。ただ、相続人であることは変わらないため、相続をどうするかは別に考える必要があります。
Q親本人が身元保証サービスを嫌がっています。
契約するのはご本人です。何のために必要なのかを一緒に整理し、ケアマネジャーや地域包括支援センターにも同席してもらって話すと、受け止めてもらいやすくなります。
保証人の役目は、皇寿終活保証協会がお引き受けします。
入院・施設入居の身元保証、緊急連絡先、費用の立替から、亡くなったあとの手続きまで。入居先探しは皇寿の施設紹介と一緒に進められます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。ご相談は無料です。
24時間受付・通話無料
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