相続人がいないと、財産は誰のものになる？

• 配偶者・子・孫がおらず、親・祖父母も亡くなり、兄弟姉妹（その子のおい・めい）もいない
• 相続人はいたが、全員が相続放棄をした

内縁の配偶者や長年お世話をしてくれた知人は、法律上の相続人ではありません。そのままでは財産を受け継ぐことはできません。

1. 1申し立て利害関係のある人（お金を貸していた人、特別縁故者、市区町村など）や検察官が、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる
2. 2清算人の選任と公告家庭裁判所が清算人を選び、相続人がいれば名乗り出るよう、6か月以上の期間を決めて公告する
3. 3債権者への公告清算人が、お金を請求できる人に2か月以上の期間で申し出るよう公告する（上の期間内に終わる）
4. 4支払い借金・未払いの費用などを財産から払う
5. 5特別縁故者への分与相続人を探す期間が終わってから3か月以内に申し立てがあれば、家庭裁判所が分けるかどうかを決める
6. 6国庫へ残った財産は国のものになる

2023年4月1日に施行された改正民法で、名前が「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に変わり、以前は順番に行っていた公告を同時に進められるようになりました。

大阪家庭裁判所の手引きでは、申し立ての際に収入印紙800円や郵便切手、官報公告の費用のほか、清算人の報酬などにあてる予納金として、おおむね100万円程度を納めることになるとされています（金額は事案に応じて裁判所が決めます。2026年1月版の手引きによる）。

財産から清算人の報酬が払える場合は予納金が戻ることもありますが、戻らないこともあります。相続人がいない人の財産を整理するには、周りの人にも手間と費用がかかるのが実情です。

特別縁故者は、亡くなった人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、そのほか特別の縁故があった人です（民法第958条の2）。内縁の配偶者や事実上の養子などがあたる場合がありますが、ふつうの付き合いの範囲では認められず、亡くなったあとに法事をしただけでもあたらないと、大阪家庭裁判所の手引きは説明しています。

ここに注意特別縁故者に分けるかどうか、いくら分けるかは家庭裁判所が決めます。「お世話をした人に残したい」という気持ちがあるなら、遺言で決めておくのが確実です。

遺言を書いておけば、相続人がいなくても、お世話になった人や団体、ふるさとの自治体などに財産を残すこと（遺贈）ができます。遺言の内容どおりに手続きを進める「遺言執行者」も、遺言の中で指定しておきましょう。

葬儀・納骨や部屋の片付けは、遺言ではなく死後事務の契約で任せる先を決めておきます。皇寿終活保証協会の安心コースでは、遺言などの公正証書の作成を専門家と連携してお手伝いし、亡くなったあとの手続きをお引き受けします。