死後事務委任契約。誰に、どこに頼めばいい？

1. 1続くか自分が亡くなるときまで、相手（人や会社）が引き受け続けられるか
2. 2範囲葬儀・納骨・片付け・役所の届け出・解約のうち、どこまで頼めるか
3. 3お金預託金がどう管理され、残ったお金を誰に返すのか

ひとつの先にすべてを頼む必要はありません。たとえば「葬儀と納骨は葬儀社の生前契約」「財産の分け方は遺言」「役所の手続きと片付けは死後事務委任契約」と分けて決めることもできます。分けた場合は、誰が何を受け持つのかを一枚にまとめ、それぞれに伝えておくと、亡くなったあとに話が止まりにくくなります。

入院や施設入居の保証人もいない場合は、身元保証と死後事務を同じ先にまとめると、生きているあいだの様子を知っている相手が最後まで受け持つ形になります。

どこに頼めばよいか迷うときは、お住まいの市区町村の高齢福祉の窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会に、身寄りがないことと、亡くなったあとの心配を伝えてみてください。地域によっては、市や社会福祉協議会が行う終活の支援につないでもらえることがあります。

ここに注意国民生活センターは、高齢者向けの身元保証や死後事務のサービスについて「内容や料金を理解しないまま契約した」「解約時の返金に納得できない」といった相談が寄せられているとして、契約前に内容・支払総額・解約条件をよく確かめるよう呼びかけています。

皇寿終活保証協会の安心コースでは、入院・施設入居の身元保証から、亡くなったあとの身柄の引き取り、役所への届け出、提携する「小さなお葬式」（株式会社ユニクエスト）と連携した葬儀の手配、納骨・永代供養、施設のお部屋の片付けまでを、ひとつの契約でお引き受けします。