社会福祉協議会や市役所に、死後のことは頼める？

社会福祉協議会は、判断に不安のある方の福祉サービスの利用の手伝いや、日々のお金の出し入れ、通帳・書類の預かりを行う「日常生活自立支援事業」を全国で行っています。大阪市では大阪市社会福祉協議会が「あんしんさぽーと事業」として行っています。

ただし、この事業はもともと生きているあいだの支援が中心で、葬儀や亡くなったあとの手続きは含まれていません。死後のことは、次のような別の取り組みや契約で備えることになります。

厚生労働省は2024年度・2025年度に、市町村で、身寄りのない高齢の方に日常生活の支援と、入院・入所の手続きの支援、死後の事務の支援をあわせて提供するモデル事業を行ってきました。

2026年6月19日には改正社会福祉法が成立し、身寄りのない高齢者などの日常生活の支援、入院・入所の手続きの支援、死後の事務の支援を行う新しい事業（第二種社会福祉事業）が設けられることになりました。都道府県の社会福祉協議会などが担い、経済的に苦しい方などには無料または低い料金で提供する方向です。始まる時期や利用の条件の細かな点は、これから国が示します。

1. 1窓口に聞くお住まいの市区町村の高齢福祉の窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会
2. 2条件を確かめる年齢、身寄りの状況、収入・預貯金、生活保護の有無
3. 3中身を確かめる葬儀・納骨だけか、役所の届け出や部屋の片付けまで含むか
4. 4足りない部分を考える入院・入居の保証人や片付けなど、公的な事業で足りない部分を別に備える

ここに注意公的な事業は、対象が収入や資産の少ない方にしぼられていることが多く、また身元保証（入院・入居の保証人）までは引き受けない場合があります。対象にならない場合や足りない部分は、民間の事業者や専門職との契約で補う形になります。

皇寿終活保証協会では、入院・施設入居の身元保証から、亡くなったあとの役所への届け出、葬儀・納骨の手配、施設のお部屋の片付けまでを、ひとつの契約でお引き受けしています。公的な事業とどちらが合うか迷う場合も、ご状況をお聞かせください。