死後事務委任契約は、公正証書にしたほうがいい？

• 本人の意思の証明公証人が本人確認と意思の確認をして作るため、あとで「本当に本人が頼んだのか」と争われにくい
• 原本が残る原本は公証役場で保管され、なくしたり書き換えられたりする心配が少ない
• 手続きで示しやすい携帯電話の解約などで、契約書を求められることがある
• 相続人への説明相続人がいる場合に、ご本人が決めた内容として示しやすい

ここに注意公正証書は、中身が正しく決まっていることまで保証するものではありません。誰に、何を、どこまで、いくらで頼むかは、作る前に十分に決めておくことが大切です。

1. 1中身を決める任せる相手と、葬儀・納骨・片付け・届け出・解約など任せる範囲、費用と預託金の扱いを決める
2. 2公証役場に連絡最寄りの公証役場に相談し、文案と必要な書類を確かめる（大阪府内にも複数の公証役場があり、日本公証人連合会のサイトで探せます）
3. 3本人確認の書類をそろえる印鑑登録証明書と実印、または運転免許証などの顔写真つきの身分証明書が一般的
4. 4作成の日公証人が内容を読み上げ・確認し、本人と相手が署名する
5. 5受け取る正本・謄本を紙または電子データで受け取る

2025年10月から公正証書は原則として電子データで作られ、署名は画面への電子サインになりました。本人が希望し公証人が相当と認める場合は、ウェブ会議で作る方法も選べます。

「目的の価額」は、契約の中身から公証人が決める金額です。死後事務委任契約で何を目的の価額とするかは、契約の内容によって変わるため、実際の手数料は作る公証役場で確かめてください。

このほか、正本・謄本を紙で受け取ると用紙1枚につき300円、電子データで受け取ると1件につき2,500円がかかります（2025年8月20日版の日本公証人連合会の案内による）。

入院中や施設に入っていて公証役場に行けないときは、公証人に病院・施設・自宅へ来てもらうことができます。その場合は、公証人手数料令の定めにより手数料の加算と、日当・交通費がかかります。日程の調整にも時間がかかるため、体調が落ち着いているうちに準備を始めるのがおすすめです。

財産を誰に残すかは遺言で、葬儀や手続きは死後事務委任契約で決めるのが一般的です。同じ日に公証役場で両方を作ることもできます（遺言は遺言の手数料が別にかかります）。

皇寿終活保証協会の安心コースでは、死後事務の委任や遺言などの公正証書の作成を、専門家と連携してお手伝いします。