お金も身寄りもない。お葬式はどうなる？

どの場合にあたるかは、福祉事務所が状況を確かめて判断します。

• 検案医師による死亡の確認など
• 死体の運搬病院などから安置先・火葬場までの搬送
• 火葬または埋葬
• 納骨その他葬祭のために必要なもの

金額には国の基準で上限があり、年度ごとに見直されます。通夜・告別式を行う形ではなく、火葬を中心とした簡素な内容になるのが一般的です。具体的な金額や含まれるものは、申請する福祉事務所で確かめてください。

1. 1連絡亡くなったら、葬儀社と契約する前に福祉事務所（大阪市は区の保健福祉センター）に連絡する
2. 2申請葬儀を行う人が、葬祭扶助の申請をする
3. 3確認福祉事務所が、扶養義務者の有無や残したお金を確かめる
4. 4葬儀葬祭扶助に対応する葬儀社が、決められた範囲で火葬などを行う
5. 5支払い費用は、多くの場合、福祉事務所から葬儀社に直接支払われる

ここに注意葬儀を先に済ませてから申請すると、扶助を受けられないことがあります。また、葬祭扶助の範囲を超える葬儀を行うと、扶助の対象にならない場合があります。葬儀社と内容を決める前に、福祉事務所に相談してください。

亡くなった方の葬儀を行う人がいない、または誰かわからないときは、墓地、埋葬等に関する法律第9条により、亡くなった場所の市町村長が火葬などを行います。

この場合、ご本人の希望どおりの見送り方や納骨先になるとは限りません。希望がある方は、元気なうちに、葬儀と納骨を任せる先を契約などで決めておく方法があります。皇寿終活保証協会の安心コースでは、葬儀の手配と納骨・永代供養の手配をお引き受けします。