子どもも親もいない。私の財産は、兄弟姉妹に行く？

配偶者と兄弟姉妹が相続人になるときの法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です（兄弟姉妹が複数なら4分の1を分けます）。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の取り分は、父母とも同じ兄弟姉妹の半分です（民法第900条）。

• 配偶者がいる方遺言がないと、配偶者と兄弟姉妹で遺産の分け方を話し合う必要がある。「配偶者にすべて」と遺言しておくと、配偶者の負担が軽くなる
• ひとりの方遺言がないと兄弟姉妹・甥姪が相続する。疎遠でも連絡が行く
• お世話になった人がいる方相続人でない人には、遺言がないと財産は渡らない

配偶者・子・親には、遺言があっても最低限の取り分（遺留分）を求める権利がありますが、兄弟姉妹と甥・姪にはありません（民法第1042条）。そのため、遺言を書いておけば、その内容どおりに財産を残せます。

1. 1相続財産清算人利害関係のある人などの申立てで、家庭裁判所が財産を整理する人を選ぶ
2. 2相続人を探す公告をして、相続人が名乗り出ないかを確かめる
3. 3特別縁故者への分与一緒に暮らしていた人や療養看護に努めた人などが、公告の期間が終わってから3か月以内に申し立てると、家庭裁判所が認めた分を受け取れることがある
4. 4国庫へ残った財産は国のものになる

ここに注意特別縁故者に財産が渡るかどうかは家庭裁判所が決めることです。残したい相手がいるなら、遺言で決めておくのが確かな方法です。

• 相続税の2割加算兄弟姉妹・甥姪が相続して相続税がかかる場合、税額が2割増える（国税庁 No.4157）
• 戸籍集めの手間兄弟姉妹が相続人になると、ご本人だけでなく父母の出生から死亡までの戸籍も必要になる
• 相続人も高齢兄弟姉妹もご高齢で、手続きの負担が大きいことがある

遺言で決められるのは主に財産の行き先です。葬儀や役所の届け出、部屋の片付けを兄弟姉妹に頼めない場合は、死後事務の契約で任せる先を決めておきます。皇寿終活保証協会では、遺言や死後事務の公正証書の作成を専門家と連携してお手伝いし、安心コースで亡くなったあとの手続きや葬儀・納骨をお引き受けします。