身元保証会社って、怪しくないの？　不安なときの見分け方

総務省が2023年8月に公表した全国調査では、身元保証などのサービスについて、直接ルールを定めて監督する法律や制度がないこと、契約が死後まで続く長いものであること、契約金額が高く、一部の費用をサービスより先に払うしくみであることなどが、特徴として挙げられています。

同じ調査では、預かったお金を事業所の金庫に現金で置いていた例、法人の代表者個人の名義の口座で管理していた例、契約書に解約の決まりがない例も報告されています。こうした事情から、利用する側が不安を感じるのは自然なことです。

ここに注意このページは、特定の会社を指すものではありません。国や国民生活センターが公表した一般的な傾向をもとにしています。

• 説明がない預託金を払うように言われたが、くわしい説明がない
• 高額で解約したい契約内容がよくわからないまま、高額な契約をした
• 思ったより高い勧められるままサービスを足して、予想より高額になった
• 頼んでいないもの契約するつもりのなかったサービスまで含まれていた
• 解約の精算解約を申し出たら、説明のないまま精算された
• 追加の請求「これ以外はかからない」と聞いたのに、使うたびに請求され、解約では半額しか戻らないと言われた（2025年5月の事例）

国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を定め、契約前の書面での説明、預託金の分別管理、解約時の返金ルールの明示などを事業者に求めています。ガイドラインに沿っているかは、見分けるときのものさしになります。

2026年6月には、頼れる身寄りがいない高齢の方の日常生活・入院などの手続き・死後の事務を支援する事業を、社会福祉法の「第二種社会福祉事業」に位置づける法律の改正が成立しました。始まる時期や利用の条件は、これから国が示します。

自治体によっては、終活の相談窓口や支援の事業を独自に始めているところもあります。民間のサービスを比べる前に、お住まいの市区町村の地域包括支援センターに聞いてみるのも一つの方法です。

1. 1契約の前地域包括支援センター・社会福祉協議会に「この契約で大丈夫か」を相談する
2. 2契約のあと消費者ホットライン（局番なしの188）で、近くの消費生活センターにつながる
3. 3大阪市にお住まいの方大阪市消費者センターの消費生活相談専用電話（06-6614-0999）でも相談できる
4. 4書類をそろえる契約書・重要事項説明書・領収書・やり取りのメモを手元に置いて相談する

ここに注意皇寿終活保証協会も、ご契約の前に内容と費用を書面でご説明します。ほかの事業者と同じものさしで比べていただいてかまいません。