自分の遺産を、社会のために寄付したい。どうすればいい？

1. 1財産を書き出す預貯金・不動産・株式・保険など
2. 2寄付先を決める団体の正式名称と所在地を確かめる
3. 3寄付先に確かめる遺贈寄付を受けているか、不動産なども受け取れるか
4. 4方式を選ぶ公証役場で作る公正証書遺言か、自分で書く自筆証書遺言（法務局で保管できる）
5. 5遺言執行者を決める遺言のとおりに手続きを進める人を、遺言の中で指定する

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書いて押印する必要があります（財産目録はパソコンで作ったものや通帳のコピーでもよく、その場合は各ページへの署名・押印が必要です）。方式を外れると無効になることがあるため、公正証書遺言や法務局の保管制度を使うと安心です。

遺留分は、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。民法第1042条は、遺留分を持つのを「兄弟姉妹以外の相続人」としています。そのため、配偶者や子・親がいる場合は、遺留分を考えて寄付の割合を決める必要がありますが、相続人が兄弟姉妹やおい・めいだけの場合は、財産の全部を寄付すると決めても、遺留分の請求を受けることはありません。

ここに注意寄付することを、親族にも伝えておくと、亡くなったあとの行き違いを防ぎやすくなります。

• 不動産や株式を法人に遺贈すると、亡くなった方に「その時の値段で売った」とみなした所得税（譲渡所得）がかかることがある。公益法人などへの寄付で国税庁長官の承認を受けると非課税になる特例がある（租税特別措置法第40条）
• 相続人が相続した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体や特定の公益法人に寄付すると、その分に相続税がかからない特例がある（租税特別措置法第70条）
• 寄付先や財産の種類によって扱いが変わるため、くわしくは税務署で確かめる

国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、事業者が利用者から遺贈を受けることは利益相反になりうるとして、遺贈先の相談を受けたときは事業者以外の選択肢も示すこと、遺贈を受ける場合は公正証書遺言によることが望ましいこと、遺贈を契約の条件にしないことを求めています。

葬儀や片付けなど亡くなったあとの手続きは死後事務の契約で、財産の行き先は遺言で、と分けて決めておくと整理しやすくなります。皇寿終活保証協会の安心コースでは、遺言などの公正証書の作成を専門家と連携してお手伝いします。